みどりの食料システム戦略とは

30年後の農業ビジョン「みどりの食料システム戦略」とは？有機農業やスマート技術が肝に

2021年3月、農林水産省から「みどりの食料システム戦略」という、これからの日本の農業をどうしていくかについて、30年先を見据えたかなり長期的なビジョンが発表されました。果たして、その内容は？

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参考：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/houritsu-4.pdf

　2021年3月、農林水産省から「みどりの食料システム戦略せんりゃく」という、これからの日本の農業の30年先を見すえた長期的な見通しが発表されました。

「みどりの食料システム戦略せんりゃく」とは？

　わたしたちの「食」は、調達から生産、加工、流通、消費まで、あらゆる関係者のつながりによって成り立っており、これを１つの大きな仕組みとしてとらえたものを「食料システム」と呼んでいます。近年、気候変動の影響えいきょうや生物多様性せいの低下、SDGs をはじめとする環境かんきょうへの意識いしきの高まりを受けて、社会全体を持続可能かのうなものにしていくことが求められています。未来の子どもたちの「食」を守るためには、「食料システム」を環境かんきょうにやさしい（＝みどり）ものとし、みんなで身近な「食」について関心をもって、これを支ささえていくことが大切です。

　「みどりの食料システム戦略せんりゃく」は、地球環境かんきょうをこわしたり資源しげんを使いすぎたりせずに、農林水産業全体の生産力を高めていくことを目標としていて、10年ごとの達成目標が設定せっていされています。最終的には「2050年までに目指す姿すがた」が具体的に示しめされていて、30年後の農業の方向性せいほうこうせいを見すえた長期的な戦略せんりゃくとなっています。

生まれた背景はいけい

　日本の農業を取り巻まく環境かんきょうはとても大きな課題があります。生産者の減少げんしょう・高齢こうれい化だけでなく、地球全体の問題として挙げられる温暖おんだん化、大きな自然災害さいがいも深刻しんこくになっています。

　また、SDGsや環境かんきょうへの対応強化も地球規模きぼで求められる中、アメリカでは2020年2月に戦略せんりゃくが定められ、2050年までに農業生産量を40％増ふやすことと、人間の消費活動が環境かんきょうにかける負荷ふかを半分に減へらすという目標を立てました。その動きはアメリカだけでなく、2020年5月には欧州おうしゅう連合（EU）でも2030年までに化学農薬の使用と危険性きけんせいを50％減へらし、有機農業を25％に増ふやすという取組がはじまりました。

　この環境かんきょうに配慮はいりょした有機栽培さいばいを進めて農業を強くしていくという経済政策けいざいせいさくが、世界で先立ってスタートしたことが大きな影響えいきょうとなっています。日本においても、地域ちいきの将来しょうらいを見すえた持続可能かのうな食料システムをつくることが必要であるという判断はんだんから生まれたのが、「みどりの食料システム戦略せんりゃく」なのです。

30年後の農業とは？

　では、「みどりの食料システム戦略せんりゃく」が目指す30年後の農業とは一体どのようなものなのでしょうか？農業に関わる部分をぬき出すと、目標として主に以下の4つが設定せっていされています。

農林水産業から出される二酸化炭素にさんかたんそ（CO₂）を、限かぎりなくゼロに近づける
危険性きけんせいの低い農薬に変え、病害虫を管理するシステムを作って広め、今までの殺虫剤ざいに代わる農薬などの開発によって化学農薬の使用量を50％減へらす
輸入ゆにゅう原料や化石燃料ねんりょうを原料とした化学肥料ひりょうの使用量を30％減へらす
有機農業の取組面積の割合わりあいを、耕地こうち面積の25％（100万ヘクタール）に拡大かくだいする

目標達成のためにどうしていくのか？

　では、この大きな目標をどうやって実現じつげんしていくのでしょうか。全体としては、これまで日本の農家がやってきた昔ながらの手法と、AI活用や新薬開発などを同時に進めていくようなイメージです。

　CO₂をはじめとした温室効果こうかガスを減へらすためには、燃料ねんりょう電池や代わりとなる燃料ねんりょうなどの新しい技術ぎじゅつを開発したり、ヒートポンプや再生さいせい可能かのうエネルギーなどのすでにある技術ぎじゅつを広めていく必要があります。

ことばを知ろう

ヒートポンプ：大気中などの熱を集めて、大きな熱エネルギーとして利用する技術のこと。エアコンや冷蔵庫れいぞうこ、エコキュートなどにも利用されていて、ガスや石油と比くらべてCO₂排出はいしゅつ量を大きく減へらすことができる。

再生可能さいせいかのうエネルギー：石油や石炭、天然ガスといった有限ゆうげんな資源しげんである化石エネルギーとはちがい、太陽光や風力、地力といった地球資源しげんの一部など、自然界に常つねに存在そんざいするエネルギーのこと。どこにでも存在そんざいしてなくならず、CO₂を出さない（増加ぞうかさせない）ことが特徴とくちょう。

　化学農薬を減へらすためには、今までも利用されてきた防虫ぼうちゅうネットや稲いねの種もみの温湯消毒、害虫の天敵てんてきの活用などがあります。さらに、ドローンで害虫の位置を特定してその部分だけ農薬をまく「ピンポイント防除ぼうじょ」、除草じょそうの手間を省力化するための「除草じょそうロボット」、小型レーザーによる殺虫技術ぎじゅつなどが挙がっています。

　また、「化学農薬の使用量を50％減へらす」とありますが、これはただ量を減へらすというのではなく、農薬による環境かんきょう的・人体的な危険性きけんせいを考えた数値すうちを50％減へらすというものです。この化学農薬の使用量を減へらすために、危険性きけんせいの低い新しい農薬なども開発されていくようです。

　化学肥料ひりょうを減へらすためには、家畜かちくのふんを活用したり、緑肥りょくひで地力を高めたりすることに加えて、これまであまり利用されなかった汚泥おでいなどの地域資源ちいきしげんを、肥料ひりょう的に活用する方法も考えられていくようです。また、肥料ひりょうをよく吸収きゅうしゅうする品種を作り出したり改良したりするというのもあります。

ことばを知ろう

緑肥りょくひ：草などをくさらせずに土に混まぜて、肥料ひりょうにすること。

　さらに、有機農業の割合わりあいを増ふやすとありますが、日本は2017年時点で、耕地こうち面積あたりの有機農業の取組面積が0.2％～0.5％ほどです。それを考えると、なかなか大きな目標であることがわかると思います。有機農業を進めていこうとしているのは、環境保全かんきょうほぜんのためだけではなく、有機栽培さいばいが進む世界の国とも戦えるような輸出ゆしゅつ農産物を作るためでもあるのです。

「みどりの食料システム法」が誕生たんじょう

　2022年4月には、「みどりの食料システム法」という法律ほうりつがつくられました。この法律ほうりつでは、「食料システム」を環境かんきょうにやさしいものとし、「食」について関心をもって、これを支ささえていくという考え方を、基本きほん理念としています。
　さらに、環境かんきょうにやさしい農林水産物が当たり前のようにお店に並ならび、当たり前のように買ってもらえるような社会を目指して、次のような取組を進めていくこととしています。

積極的な広報こうほう活動をする
生産現場げんばで使える技術ぎじゅつの開発を進める
地域ちいきの特性に応おうじた技術ぎじゅつを広める後おしをする
生産現場げんばの環境かんきょうにやさしい取組を支援しえんする
環境かんきょうに配慮はいりょした持続可能かのうな原材料調達を進める
環境かんきょうにやさしい農産物のスムーズな流通を後おしする
環境かんきょうにやさしい持続的な消費の拡大かくだい、食育を進める
生産現場げんばの努力が見えるように分かりやすく表示し、消費者の方が選びやすいようにする

どんないいことがある？

　では、「みどりの食料システム法」によってどんないいことがあるのでしょうか。農林水産省では、以下のように示しめされています。

　消費者にとっては、有機農産物など環境かんきょうに配慮はいりょしたものを選ぶことが、地球の環境かんきょうを守る「きっかけ」に。
事業者にとっては、「環境かんきょう」が新たなビジネスチャンスを生む「きっかけ」に。
生産者にとっては、未来の子どもたちに豊ゆたかな自然を残し、環境かんきょうに配慮はいりょした農林水産物を消費者にお届とどけする「きっかけ」に。

　それぞれの活動の中で環境かんきょうを意識いしきする「きっかけ」になることが期待されています。