サプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減の課題

サプライチェーンにおける排出削減の取り組み（後編）日本の大企業が抱える排出削減の課題とは | グリーン成長を巡る世界のビジネス動向 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報

日本企業からは、サプライチェーンにおけるGHG排出削減の課題として、新興国を含む国内外のサプライヤーとの意識の違いや排出量の算定が指摘されている。一方で、日本企業がサプライヤーとなる場合、排出削減の取り組みが不十分なら取引関係に影響し得る。

※この記事は、自動車工業以外の内容もふくまれています。

サプライチェーンをふくむ目標を設定せっていしている企業きぎょうは少ない

　2050年カーボンニュートラル宣言せんげんによって、日本国内でも二酸化炭素にさんかたんそ削減さくげんの流れが強まっています。その中で、サプライチェーン全体を対象とした「サプライチェーン排出はいしゅつ量」を減へらすことが重要だとされています。

　サプライチェーンにおける二酸化炭素などの温室効果こうかガス排出量の計算は、3つのスコープに分けられます。具体的には、まず「スコープ1」が、自社で直接ちょくせつ排出されているものです。製造設備せいぞうせつびで燃焼ねんしょうすることで生まれる温室効果ガスなどがふくまれます。「スコープ2」が、他社から供給きょうきゅうされた電気や熱を使うことで間接かんせつ的に排出されているものです。他社で温室効果ガスを排出して発電したものを使っている場合はこれにあたります。さらに「スコープ3」が、自社以外のサプライチェーンで排出されているものです。原材料の調達や輸送ゆそう、通勤つうきん、製品せいひんの使用や廃棄はいきで生まれる温室効果ガスがふくまれます。先進的なグローバル企業の多くは、スコープ3までふくめた「カーボンニュートラル」を宣言しています。つまり、サプライチェーン全体で排出を減らしていくということです。

　そうしたグローバル企業は、すすんで気候きこう変動対策たいさくに取り組んでいます。しかし大企業といっても、対象とする排出削減の範囲はんいや目標とする年（スピード感）は、それぞれの企業の方針ほうしんや業種によってもちがいます。世界の大企業を対象にした国際こくさいエネルギー機関（IEA）の分析（2021年2月時点）によると、業種や企業によって取り組みの優先ゆうせん対象範囲がちがうことがわかります（図1、注）。テクノロジーなど一部の業種を除のぞくと、スコープ3をふくめて「カーボンニュートラル」を宣言する企業は、限定げんていされているといえそうです。

図1：「カーボンニュートラル」宣言を行った世界の大企業の割合わりあい（業種別）
注：「3の一部」は、スコープ3の一部（地域、項目など）に取り組む企業。
出所：国際エネルギー機関（IEA）データを基に作成

サプライチェーン全体での排出削減の取り組みの課題

　温室効果ガス排出削減についての先進的な取り組みを行う企業数をみると、日本はトップグループに入っています。しかし、そうした日本企業でも、サプライチェーン全体での排出削減の取り組みには課題があるようです。サプライチェーンでの排出削減の取り組みの難しさは、どこにあるのでしょうか。

サプライヤー（部品を製造し納入のうにゅうする業者）との意識いしきのちがいや排出量の計算

ある団体だんたいが2021年10月に行なった各社へのアンケートによると、海外ビジネスを行う日本の大企業から、サプライヤーや協力企業への関わり方、排出量の計算など、排出削減以前の段階だんかいに関するコメントが寄よせられました。サプライヤーや協力企業と企業との間に、排出削減に対する意識の差があるなどの課題もあります。

　排出量の計算に関する課題については、サプライチェーンにおける排出削減に取り組むために必要となるそれぞれの会社や製品の排出量の現状げんじょうを、数値すうちとしてきちんと評価ひょうかできていないという点があります。特に、サプライヤーなど上流（自社製品やサービスで使う原材料やサービス）での排出量の計算がきちんとできていないというコメントが目立ち、なやみながら取り組んでいる様子がみられます。また、製品・サービスの使用段階での排出が多い場合は、下流（自社製品を作った先）もふくめた製品・サービスのライフサイクル全体で排出量をどう計算するのかなども課題です。

日本企業のサプライチェーンにおける排出削減に向けた取り組みに関する課題（アンケート結果の一部）

協力企業に温室効果ガスなどの話をしても、なかなか自分事へと落としこんでもらえなかった
メーカーから物を買うときに環境かんきょうに配慮はいりょした設計せっけい・製造方法であることを求めているが、これを数値にして社内で評価できているかはわからない
サプライヤーでの温室効果ガス排出量を正確に見積もることが難むずかしく、主なサプライヤーに対して調査ちょうさしてその結果から計算している

新興国しんこうこくとの関わり

　海外でビジネスを進める日本企業の中には、新興国にサプライヤーを持つ企業もあります。その中には、新興国も含めた海外サプライヤーとうまく排出削減に取り組むことができている日本企業もみられます。しかし多くの日本企業は、新興国のサプライヤーとの関係で課題をかかえています。排出削減への取り組みを「コスト（時間や費用などの負担ふたん）」と考えて、取り組みに理解りかいをしてもらえなかったり、理解をしてもらえても優先順位が低く取り組みにまでたどりついていなかったりという課題があるようです。

日本企業のサプライチェーンにおける排出削減に向けた取り組みに関する課題（新興国）（アンケート結果の一部）

日本やその他の先進国では、サプライチェーンの取り組みは理解されやすいが、新興国での理解はなかなか得られず、コストの問題もさけられない課題である
利益りえきにつながらないと協力が得られにくい
特に開発途上国とじょうこくにおいては、発電量の増加ぞうかとコスト低減ていげんに重きをおいているように思われる
先進国ではある程度ていどインフラ（電気やガスなど、それがないと生活が成り立たないもの）なども整っており、社会にゆとりがある分、環境に対する意識も高くなるが、途上国では経済けいざいや社会の発展の方が最優先であり、環境はその次という印象がある。これらの国々のメーカーに対して環境配慮を要求しても、なかなかその意義いぎや重要性を理解してもらうことは難しい
効率こうりつのよい機器を見極める技術力ぎじゅつりょく、使う技術力がない
国ごとの法整備ほうせいびやインフラ整備がどれくらい進んでいるかなど、日本ではすぐにわからない点が多い

　コメントにもあるように、経済成長を重視じゅうしする新興国にとって、発電量そのものが足りていなければ、発電量を増ふやすことの方がより優先されます。その結果、温室効果ガス排出量が大きい化石燃料ねんりょうをもとに発電量を増やそうとすると、排出削減の取り組みの逆ぎゃくを行ってしまいます。ほかにも、気候のちがい、電気のない地域ちいきなど、新興国企業と先進国企業とはそもそもの条件じょうけんがちがう場合があり、新興国のサプライヤーの取り組みに限界げんかいを感じる企業もあります。

まとめ

　この記事では、サプライチェーンにおける温室効果ガス削減の課題を見てきました。世界にも工場をつくる企業が多くなっているからこそ生まれる課題があり、サプライチェーン全体で排出削減というのも簡単かんたんではないことがわかります。製品ができるまでには多くの企業がかかわっているので、その企業をふくめて意識を高め、たがいに協力することが必要なのです。